MIYAO BLOG： 宮尾ブログ

日本における経済教育の問題：Main Issues on Economic Education in Japan

篠原総一同志社大学教授の論文：Prof. Soichi Shinohara's Opinion

篠原総一「日本における経済教育の問題」

中学校、高等学校や段階では、「経済学」教育に走るのではなく、私たちの暮らしていく社会の「経済の仕組み」について生徒の理解を深めることを目指したい。そのためには、経済の制度や組織の名称をいたずらに記憶させるのではなく、それがどのような働きをし、あるいは機能していない場合には、その原因がどこにあるのか、生徒の考える力を育むという姿勢を忘れてはならない。

ところが、教育の中心を占める「教科書」には、改善の余地が目立つ。どの教科書も、制度や政策の名称と概要説明が断片的に並べるだけで、それぞれが社会の中で、どのようにつながり、それが何をもたらしているか、そのような「考えるヒント」を教員や生徒が教科書から学ぶことは難しい。

たとえば、高校「政治・経済」の国際経済の単元では、まず、リカードの比較生産費説の意味を、数値例を使って説明し、自由貿易がどの国にも便益をもたらすことを解くが、それに続いて、国際収支表の解説が入り、その後で、ガット体制下でのラウンド交渉から最近の２国間自由貿易協定まで、一連の自由貿易への取り組みの歴史が、それも名称だけずらずらと並ぶ。

しかし、この単元では、本来は、つぎのようなメッセージを生徒に伝ええたいはずである。まず、自由貿易の意義を理解する。ところが現実には、自由貿易が実現されれば、どの国にとっても、経済全体の利益が高まにもかかわらず、一部の既得権益者の声に押されて保護主義貿易が横行している。そこで、このような好ましくない状況から抜け出すために、各国は、これまで、様々な形で自由貿易の実現に向けて国際間協調を目指してきた。それがラウンド交渉や地域自由貿易協定、２国間自由貿易協定などの狙いである。元来は、この単元は、高校生に、このような一連の、制度、政策、国際協調の意味を理解させることをねらいたい。

ところが、ほとんどの教科書では、「比較生産費説の解説」と「自由貿易への取り組みの歴史」の間に、「国際収支表の解説」を挿入しているため、生徒がラウンド交渉、地域自由貿易圏、二国間交渉などの意味をつかむことは不可能に近い。さらに、教える側も、経済学を専門とする教員ばかりではない。歴史や地理、政治学などを専門とする社会科担当の先生に、単元の本当の意味を理解した上で授業を展開できるほど、教科書は親切にはできていない。

そのため、経済単元は、生徒にとって、社会の仕組みの意味を理解することはさておき、いたずらに制度や政策の名称を覚え、歴史的な出来事の順番を記憶するという、実に「面白くない」暗記科目になってしまう、としか考えられない。

その上、とくに高校生のレベルでは、大学入試が、経済教育を歪める原因になっている。大学側では、入試問題作成の際、教科書に書かれていないことは問わない、という暗黙の原則を守っている。だから、入試問題作成者は、教科書の記述内容の中から問題を作っていく。ところが、教科書を採用する側からは、入試に役に立たない教科書は採用を避ける傾向が強い。

このように、教科書に書かれているから入試に出る、一方、教科書は入試にでる問題をカバーするという、ある種の「囚人のジレンマ」に陥っている。そのため、教科書と入試が、共同で、経済単元の暗記科目化への拍車をかけているのではなかろうか。

また、日本では、自由な取引と競争を前提とする「市場経済」という制度の意味を、生徒が分かるように説明した教科書は見当たらない。価格が需要と供給が一致するように決まること、そのように価格が決まる制度の下では、限りある生産資源が効率的に利用される、それをアダム・スミスは「神の見えざる手に導かれて・・・」と言った、とまでは記述されているが、それがどのような意味で、さらにはどのようなメカニズムを通して実現されるのか、生徒が理解できるような解説は見当たらない。さらに、自由な市場活動に任せておけば経済の効率は達成されるが、経済格差が生れる、だから政府が市場はもたらす不平等や非公正を正す役割をになうという、やや納得しがたい二元論的な理解を植えつけ、さらには、そのような思い込みに基づいて授業を展開する教員も少なくないように見受けられる。

もちろん、「市場の失敗」に関する問題を無視することはできない。市場が、所得は資産の不平等をもたらす可能性のほか、独占、外部性、公共財、非対称情報などの理由によって資源の効率的配分に失敗する、だから政府などを中心にして制度や政策でどう対応すべきか、という問題の理解は不可欠である。しかし、だから、市場は不完全で、市場原理主義は好ましくない、という理解も好ましいものではない。実際、市場も失敗するが、それ以上に政府もまた失敗するケースが少なくないことを理解したい。現在、日本が直面する多くの問題、たとえば年金問題、行政の過度な介入や無駄の問題、誰の税を使ってどこにどれだけの道路を作るかといった問題など、いずれも、政府は、経済的な効率と社会的な公正からは程遠い結果をもたらしている。

したがって、「市場」と「政府」については、生徒たちに、両者は決して対立するものではなく、それぞれ効率と公正の問題にかかわりがあること、だからこそ、市場と政府の役割の、バランスのとれた見方を身につけられるよう、教材と授業の工夫をはかる必要がある。そのような観点から、中学・高校のレベルでも、市場の「見えざる手」の意味の理解は欠かせない。

経済教育のこのような改善に向けて、経済学研究者もまた、これまで以上に積極的な役割をはたすことができる。教科書の改善、中学・高校教員の研修など、貢献できることは少なくない。アメリカでは、相当数の経済学者が、教育のすべての段階での先生と生徒の経済リタラシーの向上を目的とする団体「NCEE（http://www.ncee.net/）」の活動に参加している。もちろん、目指すところは必ずしもアメリカの場合と一致しないかもしれないが、日本でも、経済学研究者の役割に期待したい。私どもは、最近、「経済教育ネットワーク」（http://www.econ-edu.net/）を立ち上げ、日本の経済学者どうし、経済学者と中学・高校の先生方、さらには私的および公的部門の経済教育専門家をネットワークで結ぶ試みに着手した。日本における中学・高校の先生や生徒、さらには一般の方々の経済リテラシーを高めるこのような活動に、できるだけ多くの方の参加を呼びかける次第である。

注：
この論文は、2008年8月に大阪と東京で開催された「先生のための夏休み経済教室」における篠原教授の講演内容をまとめたものである。この英文要旨は以下を参照：
http://www.glocom.org/opinions/essays/20080825_shinohara_economic/

経済教育ネットワーク2008年度年次大会：NEE Annual Meetings 2008
日時：2008年9月6日（土）13:00-17:30; September 6, 2008
会場：同志社大学寧静館会議室：Neiseikan, Doshisha University
開会挨拶、篠原総一同志社大学教授：　司会、新井明都立西高校教諭
Opening Address, Prof. Soichi Shinohara: Coordinator, Mr. Akira Arai


基調講演： 「”新”学習指導要領の考え方」
大倉泰裕氏（国立教育政策研究所・教育課程研究センター）:
Keynote Speaker Mr. Yasuhiro Ohkura & Participants

まず経済教育ネットワーク代表の篠原総一同志社大学教授から開会の挨拶があった後、国立教育政策研究所・教育課程研究センターの大倉泰裕二氏（文部科学省初等中等教育局教育課程課・教科調査官）より「”新”学習指導要領の考え方」というテーマで基調講演があった。そこでは、最近改訂された中学校向けの学習指導要綱の基本的な考え方と特に社会科の改訂の要点についての解説があった。経済に関する点では、公民分野で現代社会をとらえる見方の基礎として「対立」と「合意」、「効率」と「公正」などを取り上げること。また社会の変化に対応した金融の仕組みや働きに関して、例えば直接金融や間接金融といった概念をカバーすること。さらに市場の役割や財政の役割などについて生徒に考えさせることも重要であることが指摘された。

シンポジウム1： 「教科書について」
コーディネーター：山根栄次三重大学教授：Coordinator Prof. Yamane
パネリスト（敬称略）：猪瀬武則（弘前大学）、中沖栄（清水書院）、
高橋勝也（都立桜修館中等教育学校）、伊藤健（八戸市立小中野中）
Prof. Yamae, Prof. Inose, Ms. Nakoki, Mr. Takahashi, Mr. Ito

シンポジウム1では、中学校の「公民」および高校の「現代社会」、「政治経済」の教科書にどのような問題があるのか、また望ましい教科書はどのようなものかについて、教科書執筆者、編集者、授業で使う教員の立場から自由な討論がなされた。
特に印象深かった発言としては、（１）一番広く使われている教科書は一応何でも書いてあるもので、特色はないが、誰でも使える便利さがあること、（２）他方、生徒に興味を持たせるようにストーリー性をもって書かれている教科書は、かえって使い勝手が悪く、また教師自体の役割を奪っている面もあること、（３）しかし、何でも書いてある教科書はつまらないので、生徒が興味を持つように授業をやろうとすると、教科書から離れてしまう傾向もある。結論としては、どの教科書も一長一短あるので、それぞれの特徴をもっと分かりやすく普段から教師や学校にアピールすることが必要。

シンポジウム2： 「学校における経済教育をどう支援するか」
コーディネーター：栗原久信州大学教授：Coordinator Prof. Kurihara
パネリスト（敬称略）：中川壮一（消費者教育支援センター）、
原田紀久子（アントレプレナーシップ開発センター） 、永安洋二郎（京都銀行）
Prof. Kurihara, Mr. Nakagawa, Ms. Harada, Mr. Nagayasu

シンポジウム2では、学校の経済教育を支援する団体のメンバーから、支援や活動の内容について、および運営上の問題点についての説明があった。その上で今後の課題について討論がなされた。
このシンポに参加した三つの団体とも長年それぞれの分野で地道に学校教育や生徒を支援してきたが、特に比較的小規模の財団法人の活動については、もっと教育支援のために人材や資源が必要であるが、今日の経済情勢ではそれが難しいことが問題であり、また銀行も含めた三団体に共通する課題としては、支援の対象となる人たち、生徒たちと継続的な関係を保ち、お互いにプラスになるフィードバックを作って今後とも発展させていくことが重要という指摘があった。

まとめの総括として、大竹文雄大阪大学教授が、これまでの議論の要点を踏まえて、日本の教科書の特徴的な問題点を指摘。特に、市場経済の望ましい役割についてはあまり説明せずに、望ましくない問題ばかりに焦点を当てる傾向があること。さらに政府に対する信頼も薄く、問題点の指摘ばかりが目立つことなど。いずれにしても教科書および参考書などの内容の見直しが必要で、それらが明らかになったという点だけでもこの大会は有意義であったと結論付けた。
最後に猪瀬武則教授による閉会挨拶があり、年次大会は閉幕となったが、参加者の間での議論はその後の懇親会で続けられた。
大竹文雄教授と猪瀬武則教授：Prof. Ohtake and Prof. Inose

大会後の懇親会の様子： Participants at "Konshinkai" Party

参考：Reference:
経済教育ネットワーク年次大会プログラム：NEE Annual Meetings Program
http://www.econ-edu.net/modules/tinyd3/index.php?id=35

NEE Annual Meetings 2008@Doshisha University
Keynote Speech: "'New' Official Teaching Guidelines"
After a brief opening address by Doshisha University Professor Soichi Shinohara, Mr. Yasuhiro Ohkura (National Institute for Educational Policy Research) gave a keynote speech on "'New' Official Teaching Guidelines," where he focused on recent changes in the official teaching guidelines for social studies including economics for middle schools.
Particularly in the subject of civil society (Kohmin), such terms as "conflicts vs. agreements" and "efficiency vs. justice (equity)" should be taken up as fundamental concepts to understand the contemporary economy and society. Also the role and function of finance should be explained by referring to the concepts of direct and indirect financing in connection with changing economic and social conditions. It is important that students be encouraged to think themselves of the roles of the markets, public finance, etc., based on fundamental concepts that they learn in class.

Symposium 1: "On Textbooks"
The first symposium, moderated by Prof. Eiji Yamane (Mie University), took up various issues on textbooks in "Kohmin" (Civil Society) at middle schools, "Gendai Shakai" (Contemporary Society) and "Seiji Keizai" (Politics and Economy) at high schools. Prof. Yamane as well as Prof. Takenori Inose (Hirosaki University) joined the panel as textbook writers, while Ms. Sakae Nakaoki (Shimizu Shoin) joined as a textbook editor, and Mr. Katsuya Takahashi (Tokyo-toritsu Ohshuhkan Middle-High) and Mr. Ken Ito (Hachinohe-shiritu Konakano Middle School) as textbook users.
Several interesting points emerged as a result of their interaction, such as (1) the most widely used (best -selling) textbooks are those that cover most of the key concepts with few omissions, thus may readily used by anyone, (2) those textbooks that emphasize stories to attract students' interest are generally unpopular among teachers due to the lack of freedom and discretion left for teachers, and (3) the widely used textbooks are generally boring for students, so teachers tend to deviate from the textbooks if they try to give interesting lectures to students.
In conclusion, textbook writes and publishers are advised to appeal to schools and teachers regarding the strengths and characteristics of their textbooks for their information.

Symposium 2: "How to Support School Education in Economics"
In the second symposium, moderated by Prof. Hisashi Kuhihara (Shinshu University), the issue of how to support economic education at schools was discussed by Mr. Soichi Nakagawa (Consumer Education Support Center), Ms. Kikuko Harada (Entrepreneurship Development Center) and Mr. Yojiro Nagayasu (Bank of Kyoto).
The three panelists first explained what they have been doing in supporting school children and students at schools and elsewhere in their respective fields, such as consumer education, social entrepreneurship, and money and finance.
Their challenges include how to attract human and finacial resources to their volunteer activities, and how to enhance the effectiveness of their support by maintaining their contacts and feedback with children and students over time.

Concluding Remarks:
In his concuding remarks, Prof. Fumio Ohtake (Osaka University) summarized various presentations and discussions, and pointed out that one of the charactersitics of economics textbooks for middle and high schools in Japan seems to be less emphasis on the merits of the market economy and more emphasis on its demerits, as well as negative descriptions of government activities, compared to the corresponding textbooks in other countries such as the U.S. and Europe.
At any rate, at least some parts of textbooks and reading materials in economics at the middle and high school level should be rewritten, and this annual meetings were quite useful in making us realize the necessity to do so, according to Prof. Ohtake.
Finally, a closing address was given by Prof. Inose, but heated discussions continued among participants at the Konshinkai party after the meetings.

「先生のための夏休み経済教室」＠東京（2日目：8/12）
"Summertime Economic Seminar for Teachers" @Tokyo (Day2: 8/12)
場所：東京証券取引所・東証ホール；　Place: Tokyo Stock Exchange, Tosho Hall
参加者：中高校教員約100名； Participants: About 100 middle/high school teachers
プログラム： Program:
10:20-10:30 新井明氏（Akira Arai）による「最後通牒ゲーム」(Ultimatum Game)の実施

10:30-12:10 「国際経済」 (Int'l Economics)：13:20-15:10 「基本・ミクロ経済」(Micro)
講師：篠原総一氏（Soichi Shinohara）および倉澤資成氏（Motonari Kurasawa）

15::20-17:00 シンポ「経済学をどう授業に取り入れるか」（How to Utilize Economics）
パネリスト：新井氏（Arai）、赤峰氏（Akamine）、篠原氏（Shinohara）、倉澤氏（Kurasawa）

先生のための「夏休み経済教室」（2日目）内容要旨：
8月12日に東証ホールで「中高校教員のための経済教室」の2日目が開催された。
まず総合司会の新井明氏（都立西高）が、簡単な開会の挨拶の後に、参加者全員にペアーを組ませて「最後通牒ゲーム」を実施した。これはクラスでもすぐ準備なしにできるゲームとして紹介された。
セッション1（10:30-12:10）では、篠原総一氏（同志社大）が「国際経済」に関するプレゼンを行い、特にリカードの「比較生産費説」を中学生でさえも理解できるほど簡単にした説明を試みた。そこで重要なのは、「絶対優位」ではなく「比較優位」という概念で、それが貿易のパターンを決めること、また日本が軽工業から自動車やハイテク産業に転換したように「比較優位」は時間とともに変化することに注意する必要があると篠原氏は指摘。
続いてセッション2（13:20-15:10）では、倉澤資成氏（横浜国大）が「基本問題とミクロ経済」について講演し、合理的行動、選択と（機会）費用、時間の効率的配分、需要と供給といった基本的概念を取り上げた。これらの鍵となる概念を学びさえすれば経済学に対する理解が飛躍的に高まると倉澤氏は強調した。
シンポジウム（15:30-17:00）では4人のパネリスト（新井氏、赤峰氏、篠原氏、倉澤氏）が「経済を教えるのに経済学をどう役立てるか」について議論した。まずそれぞれのパネリストが以下のような考え方を提示：（1）経済のシステムや組織や政策についてその名前や出来事を単に記憶することよりも、それらの基本的な役割やメカニズムを理解することに重点を置くべき、（2）生徒に経済的な考え方を身に付けさせて、社会経済問題について自ら考えさせるようにすべき、（3）市場のメカニズムを、自分たちの生活に影響するものとして理解を深め、現実的には市場の失敗とともに政府の失敗があることを学ぶべき。
その後、パネリストは参加者からの質問を取り上げたが、モラルと経済学の問題、市場での勝ち組と負け組、グローバル化の長所と短所など様々な問題が投げかけられた。
最後に、篠原氏が経済教育ネットワーク代表として、この2日間のセミナーを振り返って、この活動は今後も続けていくつもりであること、また次回はカバーするテーマの順番や内容を改善し（「金融」を加えるなど）、また中学の先生と高校の先生の異なったニーズにそれぞれ対応するように工夫したいと述べてシンポジウムを締めくくった。
いずれにしても、経済教育ネットワークが東京証券取引所グループと協力して実施したこの2日間のセミナーは、色々な課題があったものの、現場でよりよい経済教育を行いたいと願う先生方のために役立つ試みであったと思われる。

Summertime Economic Seminar for Teachers (Day 2) Summary:
On the second day of the seminar (8/12), after his brief introductory remarks, Mr. Akira Arai (Toritsu Nishi High) first had all the participants play the “ultimatum game.”
In Session 1 (10:30-12:10), Mr. Soichi Shinohara (Doshisha University) made a presentation in "International Economics," where he explained Ricardian “comparative cost theory” in such a simple way that even middle school students can understand it. An important concept is “comparative” advantage rather than “absolute advantage,” which determines the pattern of trade, and it should be noted that “comparative” advantage tends to change over time, e.g., from light industries to auto and high-tech industries in the case of Japan, according to Mr. Shinohara.
In Session 2 (13:20-15:10), Mr. Motonari Kurasawa (Yokohama National University) gave a talk on “Fundamental Problems and Microeconomics,” where he highlighted such basic concepts as rational behavior, choice and (opportunity) cost, efficiency in time allocation, supply and demand, etc. One can go a long way toward the understanding of economics by just learning these few key concepts.
In the Symposium (15:30-17:00), four panelists (Mr. Arai, Mr. Akamine, Mr. Shinohara and Mr. Kurasawa) discussed how to utilize economics in teaching economic subjects in class, first by expressing their opinions as follows: (1) more emphasis should be placed on the explanation of the basic role and mechanism of economic systems, institutions and policies, rather than memorization of those names and events, (2) students should be encouraged to learn the economic way of thinking and to comprehend and analyze economic and social events on their own, and (3) we all should have a better understanding of market mechanism, affecting our daily life, and the failures of markets as well as governments in reality.
Then, the panelists responded to various questions from the audience regarding moral and economics, winners and losers in competition, merits and demerits of globalization, etc.
Finally, Mr. Shinohara, representing NEE (Network of Economic Education) concluded by reflecting on the two-day seminar that this kind of activities should be continued, but next time more consideration would be given to the order and content of subjects to be covered (including "finance" in the future) , and to meet the needs of middle-school teachers and of high-school teachers separately.
At any rate, it was a good try on the part of NEE in cooperation with the Tokyo Stock Exchange group for the benefit of teachers who are eager to learn economics for more effective teaching practices in class.

「先生のための夏休み経済教室」が東京で開催（1日目：8/11）
"Summertime Economic Seminar for Teachers" @Tokyo (Day1: 8/11)
場所：東京証券取引所・東証ホール； Place: Tokyo Stock Exchange, Tosho Hall
参加者：中高校の教員100名以上； Participants: More than 100 teachers
プログラム： Program:
10:20-10:30 東証からの挨拶と新井明氏（司会）： Greetings & Moderator (Akira Arai)

セッション1：医療・年金と経済：Economics of Medical Care & Public Pension
10:30-12:30 西村周三氏（Shuzo Nishimura）と質疑の様子（Participants）

セッション2：政治経済と財政問題：Political Economy of Fiscal Problems
13:20-15:20 中川雅之氏（Masayuki Nakagawa）と質疑の様子（Participants）

セッション3：日本経済シミュレーションゲーム（Simulation Game of Japan's Economy)
15:30-17:00 シミュレーションゲームの実践(Game Exercise for Participants)

NHKテレビインタビューと1日目閉会：NHK TV Interview & Closing Remarks for Day 1

先生のための「夏休み経済教室」（1日目）内容要旨：
経済教育ネットワークは、東京証券取引所グループと協力して、8月11日と12日の2日にわたり東京の東証ホールで、中高校教員のための経済教室を開催した。まず1日目の冒頭で、東証グループの代表と総合司会の新井明氏（都立西高）が開会の挨拶を行った。
セッション1（10:30-12:30）では、西村周三氏（京都大）が「医療・年金と経済」について講演し、そこで医療費の分配面で、支払額の大半が医者や看護師やその他医療部門のスタッフの人件費として支払われることを説明。したがって、医療費の過度の抑制は、医療に携わる人の数と質にマイナスの影響を及ぼすことを指摘した。また年金については、賦課方式と積立方式のどちらがいいかは、人口減少率や経済成長率など多くの要因に依存すると述べて、そのように経済学では明確な答えが見出せない場合が多々あることを強調した。
次にセッション2（13:20-15:20）では、中川雅之氏（日大）が「政治・経済における財政問題」について講義し、まず「プライマリー・バランス」の概念を説明して、長期的に政府の財政に対する信頼を維持するためにプライマリー・バランスを回復することが重要と述べた。さらに政府支出の乗数効果を取り上げ、その乗数の大きさは消費者が近視眼的かそれとも将来の増税を予測しているかどうかに依存することを指摘した。
それに続くセッション3（15:30-17:00）では、東京証券取引所グループが「日本経済シミュレーションゲーム」を、すべての参加者を巻き込んで実施した。ゲームそのものは、中学3年生から高校生を対象に開発されたもので、経済の資金循環や政府の財政などを理解させることが目的。
最後に、篠原総一氏（同志社大）が、経済教育ネットワーク代表として閉会前の挨拶を行った。
1日目の印象ないし感想として、（1）講演の内容が高校レベルとしては適切だったかもしれないが、中学レベルとしては必ずしもそうでないこと、（2）社会保障や財政のような応用分野のトピックスを取り上げる前に、もっと基礎的なミクロやマクロ経済学をカバーすべきこと、そして（3）シミュレーションゲームはもっと簡単化し、時間をあまり取らないようにして、もっとゲームとしての面白さを加えるべきことなどが指摘できるのではないだろうか。
東京での「夏休み経済教室」の2日間のプログラムの詳細は以下を参照：
http://www.econ-edu.net/modules/tinyd3/index.php?id=31

Summertime Economic Seminar for Teachers (Day 1) Summary:
The Network for Economic Education, in cooperation with Tokyo Stock Exchange (TSE), held a two-day seminar in economics for middle/high school teachers at TSE's Tosho Hall in Tokyo on August 11-12. On the first day of the seminar, opening remarks were given by a representative of the TSE group and also by Mr. Akira Arai (Toritsu Nishi High) as the moderator.
In Session 1 (10:30-12:30), Mr. Shuzo Nishimura (Kyoto University) gave a talk on "Economics of Medical Care and Public Pension," where he emphasized the distribution side of medical expenditures that are received in large part by doctors, nurses and other personnel in the medical sector, implying that excessively suppressed medical costs would have negative consequences on the number and quality of medical personnel. Regarding Japan's public pension system, our choice between the pay-as-you-go system (fuka-hoshiki) and the reserve fund system (tsumitate-hoshiki) should depend on various factors, especially on the rates of population decline and economics growth, giving a lesson that we cannot often find unambiguous answers in economics.
In Session 2 (13:20-15:20), Mr. Masayuki Nakagawa (Nihon University) made a presentation on "Political Economy of Fiscal Problems," where the definition and meaning of the concept of "primary balance," which should be restored to maintain public confidence in the government's fiscal management in the long run. Also examined was the multiplier effect of fiscal spending, which will depend on whether consumers are myopic or anticipating future tax increases.
In Session 3 (15:30-17:00), a simulation game of the Japanese economy was conducted by the Tokyo Stock Exchange group, involving all the participants, where the game itself is intended mainly for high school students and possibly third-year middle school students to understand the money flow and public financing.
Finally, closing remarks were given by Mr. Soichi Shinohara (Doshisha University).
General impressions and comments for the first day are that (1) the presentations were appropriate for teaching at the high school level, but not necessarily at the middle school level, (2) more basic micro and macro economics subjects should be covered before applied topics such as social security and fiscal policy issues are taken up, and (3) the simulation game should be made a little simpler and less time-consuming with more fun as a game.
For the 2-day program of the Summertime Economic Seminar in Tokyo, see the following:
http://www.econ-edu.net/modules/tinyd3/index.php?id=31

経済問題の見解比較：Comparing Views on Economic Issues

A COMPARISON OF VIEWS ON ECONOMIC ISSUES
経済問題に関する経済学者、教育者、ジャーナリストの見解比較

Chapter 6: “A Comparison of the Views of Economists, Economic Educators, Teachers and Journalists on Economic Issues” by William Becker, William B. Walstad, and Michael Watts (pp. 65-88)
in William B. Walstad, ed., “An International Perspective on Economic Education,” Kluwer, 1994
http://www.jstor.org/pss/1182987

E=Economists, T=Teachers, J=Jounalists; Generally Agree (Disagree)
E＝経済学者、T＝経済学教員、J＝ジャーナリスト、同意の％（不同意の％）

1. Tariffs and import quotas usually reduce general economic welfare
（関税と輸入割当ては、通常は経済厚生水準を低下させる）
E 71.3% (6.5%), T 65.5% (14.1%), J 54.8% (12.7%)

2. A large federal budget deficit has an adverse effect on the economy
（巨額の財政赤字は、経済に悪影響を及ぼす）
E 35.1% (15.7%), T 61.0% (7.3%), J 73.6% (4.6%)

3. The money supply is a more important target than interest rates for monetary policy
（金融政策の目標としては、貨幣供給のほうが利子率よりも重要である）
E 34.3% (40.1%), T 40.1% (29.4%), J 24.6% (34.7%)

4. Flexible and floating exchange rates offer an effective international monetary arrangement.
（固定レートではなく、伸縮的なフロート制の為替レートは、効果的な国際金融制度たりうる）
E 56.0% (8.4%), T 61.6% (5.1%), J 52.2% (5.2%)

5. As the USSR moves toward a market economy, a rapid and total reform would result in a better outcome than a slow transition.
（ソ連邦が市場経済に移行する際、急速かつ全面的改革のほうが、時間をかけた移行よりも望ましい結果をもたらす）
E 27.2% (40.1%), T 19.8% (50.9%), J 22.8% (44.3%)

6. Fiscal policy (e.g., tax cuts and/or expenditure increases) has a significant simulative impact on a less than fully-employed economy.
（減税や財政支出増加のような財政政策は、失業を抱えた経済に対して景気を刺激する大きな効果を持つ）
E 59.3% (9.1%), T 51.4% (14.1%), J 35.3% (’17.4%)

7. The distribution of income in the U.S. should be more equal.
（米国では、所得分配をもっと平等にすべきである）
E 48.5% (26.7%), T 35.6% (35.6%), J 35.0% (33.1%)

8. Antitrust laws should be enforced vigorously to reduce monopoly power from its current level.
（独占禁止法を厳格に適用して、独占的企業の力を現在の水準よりも弱めるべきである）
E 34.9% (27.6%), T 44.6% (17.0%), J 42.4% (21.4%)

9. Inflation is primarily a monetary phenomenon.
（インフレは主として貨幣的現象である）
E 39.7% (28.5%), T 35.0% (29.9%), J 18.5% (50.7%)

10. The government should restructure the welfare system along lines of a “negative income tax.”
（政府は社会福祉制度を改革し、「逆所得税」のような簡素な補助金制度に移行すべきである）
E 44.4% (19.0%), T 29.4% (33.3%), J 13.9% (46.0%)

11. Wage-price controls are a useful policy option in the control of inflation.
（賃金・価格統制は、インフレの制御に役立つ政策オプションである）
E 8.4% (73.9%), T 5.7% (84.8%), J 7.6% (71.9%)

12. A ceiling on rents reduces the quantity and quality of housing available.
（家賃の統制は供給される賃貸住宅の量と質を低下させる）
E 76.3% (6.5%), T 72.3% (6.2%), J 51.3% (20.0%)

13. The Federal Reserve System should increase the money supply at a fixed rate.
（連邦準備制度は、貨幣供給を常に一定の率で増加させる政策をとるべき）
E 13.4% (54.1%), T 10.2% (67.2%) J 5.5% (62.9%)

14. The level of government spending relative to GNP should be reduced.
（GNPに対して政府支出のレベルを引き下げるべき）
E 35.6% (44.6%), T 49.7% (22.0%), J 58.9% (15.1%)

15. The Federal Reserve System has the capacity to achieve a constant rate of growth of the money supply if it so desired.
（連邦準備制度は、もしそれが望ましいならば、貨幣供給を一定率で増加させる能力を持っている）
E 25.4% (36.6%), T 38.4% (26.0%), J 22.8% (37.3%)

16. Economic evidence suggests there are too many resources in American agriculture.
（米国の農業に対しては過度の資源が向けられているという経済的な証拠がある）
E 48.7% (21.3%), T 20.9% (54.2%), J 14.2% (57.1%)

17. Reducing the regulatory power of the Environmental Protection Agency would improve the efficiency of the U.S. economy.
（環境保護庁による規制の力を弱めることは、米国経済の効率性を高めるであろう）
E 10.6% (62.3%), T 11.9% (60.5%), J 12.4% (64.7%)

18. If the federal budget is to be balanced, it should be done over the business cycle rather than yearly.
（連邦予算を均衡させるとすれば、それは毎年ごとよりも、景気循環の期間を通じて図られるべきである）
E 60.1% (13.4%), T 42.4% (32.8%), J 26.1% (35.7%)

19. The cause of the rise in gasoline prices that occurred in the wake of the Iraqi invasion of Kuwait is the monopoly power of the large oil companies.
（イラクのクウェート侵攻の際に起こったガソリン価格上昇は、巨大石油会社の独占力が原因であった）
E 11.4% ‘(67.5%), T 40.7% (36.7%), J 30.8% (47.6%)

20. In the short run, a reduction in unemployment causes the inflation rate to increase.
（短期的には、失業率の低下はインフレ率の上昇を導く）
E 17.7% (39.4%), T 33.3% (35.6%), 20.2% (40.6%)

21. There is a natural rate of unemployment to which the economy tends in the long run.
（長期的に経済がそこに向かう自然失業率というものが存在する）
E 34.3% (30.8%), T 66.1% (10.7%), J 44.3% (17.3%)

22. “Consumer protection” laws generally reduce economic efficiency.
（「消費者保護」のために法律は、一般的に経済の効率性を低下させる）
E 18.3% (55.8%), T 14.1% (61.0%), J 12.7% (62.3%)

23. In the movement from a non-market economy (e.g., Poland) it is important that the ownership of productive resources be privatized at the onset.
（非市場経済から市場経済への移行においては、最初に生産的な資源の所有権を民間に移すことが重要である）
E 35.1% (23.7%), T 33.9% (14.1%), J 34.2% (16.0%)

24. A large balance of trade deficit has an adverse effect on the economy
（巨額な貿易赤字は、経済にマイナスの影響を及ぼす）
E 26.3% (33.8%), T 56.5% (11.9%), J 58.6% (10.4%)

25. Lower marginal income tax rates reduces leisure and increase work effort.
（所得税の限界税率の引き下げは、余暇を減らし、労働意欲を増加させる）
E 22.6% (43.8%), T 21.5% (50.9%), J 8.4% (60.6%)

26. The trade deficit is primarily a consequence of the inability of U.S. firms to compete.
（貿易赤字は、主として米国企業の競争力が低い結果として起こる）
E 18.1% (51.5%), T 35.6% (29.4%), J 25.2% (35.6%)

27. Reducing the tax rate on income from capital gains would encourage investment and promote economic growth.
（キャピタルゲインに対する所得税率の引き下げは、投資を刺激し、経済成長を促進するであろう）
E 21.1% (49.8%), T 44.1% (22.0%), J 40.0% (25.3%)

28. The U.S. government should retaliate against dumping and subsidies in international trade
（米国政府は、国際貿易におけるダンピングや輸出補助金に対して報復措置をとるべきである）
E 15.1% (47.6%), T 30.5% (31.1%), J 32.1% (23.2%)

経済教育・国際セミナー：International Conference on Economic Education

早大アジア太平洋研究センター（WIAPS）経済教育部会のプログラム
Organized by Research Group of Economic Education, WIAPS
日時：2008年2月16日（土）10:00-17:00; February 16, 2008
会場：早大国際会議場； Int'l Conference Room, Waseda University
スピーカー：米国ハワイ州経済教育協議会（HECC）のメンバー3名
Speakers: Three members of HECC (Hawaii Council on Economic Education)

司会：阿部信太郎城西国際大学専任講師；主催者代表・開会挨拶：山岡道男早大教授
Prof. Shintaro Abe & Prof. Michio Yamaoka, giving opening address

2月16日（土）10:00-17:00に早大国際会議場の会議室で、アジア太平洋研究センター経済教育部会主催の経済教育国際セミナーが開催された。主催者代表である山岡道男早大教授の開会の辞に続いて、阿部信太郎城西国際大学専任講師の司会で行われた午前のセッションでは、まず第1に、ゲイル・タマリブチ・ハワイ大学中等教育教員教育プログラム主任が、「米国の学校における自由選択とカリキュラムの決定」についてプレゼンを行った。そこでは、米国の高校生と成人の間で経済的な理解度は高まっているものの、まだ十分ではなく、特に州や地域によって格差が大きいこと、さらに米国のカリキュラムに4つ目の「R」として経済的な考え方（Reasoning）を加えるための努力が必要であることを強調した。

ゲイル・タマリブチ・ハワイ大学教員プログラム主任とリチャード・ランキン・イオラニ高校教諭
Ms. Gail Tamaribuchi (Univ. of Hawaii) & Mr. Richard Rankin (Iolani School)

第2に、リチャード・ランキン・イオラニ高校教諭が、学生に対して、例えば「限界費用」、「機会費用」、「利潤の役割」などの重要な概念を忘れないように記憶させるためによく利用する教え方を具体的に示した。そのような重要な概念と結びついた経済的な活動を実感・体験させるために、例えば赤いハンカチ、レモン、紙、ハサミなど簡単に手に入るものを使うことが指摘された。
それに続いて第3に、クリスティン・キャスタグナーロ・ハワイ州経済教育協議会理事は、「経済学カドレ」（リーダーシップ養成）プログラムを取り上げ、それがハワイ州の公立高校において「経済学チャンピオン」と呼ばれる経済学教員を養成し支援することを目的に2007年9月に設立されたプログラムであることを説明。このプログラムは現実的な制約の下でも推進できるもので、経済学チャンピオンになった教員たちが高校のカリキュラムに経済学を含めるべきと主張し、その方向に進むことが期待されると結論づけた（「経済学カドレ」については以下のリンク参照）。

教室での教え方を示すランキン教諭とクリスティン・キャスタグナーロ経済教育協議会理事
Mr. Rankin's Teaching Demontration & Ms. Kristine Castagnaro (HCEE)

午後のセッションでは、以上の3人のスピーカーがそれぞれの立場から経済教育が抱える問題点を指摘。まず、タマリブチ主任は、2001年に制定された「No Child Left Behind Act」が経済教育に対して持つマイナスの影響を議論し、またランキン教諭は、昨年の全米AP経済学テストで示された学生の弱点と、それに対して大学委員会が行っている対応策を取り上げた。そして最後に、クリスティン・キャスタグナーロ理事は、金融教育のカリキュラムを伝統的なハワイの文化にリンクさせる試みで自らが経験した問題点を詳しく説明した。
プレゼン後の自由討論の時間に、スピーカーとセミナー参加者の間で質疑応答が行われ、またその後の懇親会でさらに人的交流が行われた。すべての参加者にとって非常に興味深く役立つ内容のセミナーであったといえよう。

閉会挨拶：浅野忠克氏（山村学園短期大学）；Closing Address: Prof. Tadayoshi Asano

参考：「HCEE」ホームページ：http://econed-hawaii.org/
「経済学カドレ」について：http://econed-hawaii.org/cadre.aspx/
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The International Conference on Economic Education, organized by the Research Group of Economic Education, WIAPS (Waseda Institute for Asia-Pacific Studies, was held at the International Conference Room at Waseda University on February 16 (Sat), 10am - 5pm.

After Waseda Univ. Professor Michio Yamaoka gave a brief opening address, Josai Int'l Univ. Lecturer Shintaro Abe moderated the main session by first having Ms. Gail Tamaribuchi (Chair, Secondary Program, Institute for Teacher Education, University of Hawaii at Manoa) make her presentation on "Free Choice & Curriculum Decisions in U.S. Schools." She emphasized that, while economic understanding among high school studens as well as adults seems to be progressing, there is still much room for improvement, especially in some states and localities, and more efforts are needed to make economic reasonsing the 4th R in the U.S. school curriculum.

Second, Mr. Richard Rankin (Advanced Placement Economics Teacher, Iolani School, Honolulu) shared with the seminar participants some of the teaching strategies that he often use to help students remember key economic concepts such as marginal cost, opportunity cost, the role of profits, etc. He used such simple things as a red handkerchief, a lemon, a sheet of paper, a pair of scissors, etc. to make students feel and experience economic activities associated with key concepts.

Third, Ms. Kristine Castagnaro (Executive Director, HCEE) explained the "Economics Cadre" program, which was launched in September 2007 to create and support those economics teachers who might be called "economics champions" within Hawaii's public high school system. She concluded that the Economics Cadre is a realistic program under the current circumstances to encourage teachers, especially, economics champions, to advocate for inclusion of economics in the high school curriculum (see the reference below).

After lunch, the three speakers in turn took up various problems in economic education. In particular, Ms. Tamaribuchi focused on some negative impact of the "No Child Left Behind Act of 2001" on economic education, whereas Mr. Rankin talked about U.S. students' weakness as indicated by last year's national AP Economics exams and how the College Board is attempting to address those weaknesses. Finally, Ms. Castagnaro pointed out difficulties in linking native culture to economic education by sharing her experience in developing a financial literacy curriculum in relation to the native Hawaiian culture.

Free discussions and interactions between the speakers and the participants took place after the presentations as well as at the networking party. Clearly, it was a very stimulating and informative seminar for all the participants.

References:
HCEE Website: http://econed-hawaii.org/
Economics Cadre: http://econed-hawaii.org/cadre.aspx/

経済教育ネットワーク2007年度年次大会：NEE Annual Meetings 2007
日時：2007年9月15日（土）10:30-17:00; September 15, 2007
会場：日本大学経済学部2号館：Econ Dept., Nihon University
開会挨拶、大竹文雄大阪大学教授：　司会、新井明都立西高校教諭
Opening Address, Prof. Fumio Ohtake: Coordinator, Mr Arai Akira

佐和隆光立命館大学教授：基調講演「いま経済学を学ぶこと、教えること」
Keynote Speech, Professor Sawa

まず、大竹文雄大阪大学経済学部教授から開会の挨拶があった後、佐和隆光立命館大学教授より「経済を学ぶということ」というテーマで基調講演があった。そこでは、基本的に経済学で教え学ぶべきことは、市場経済の仕組みであり、経済問題の考え方であることが強調され、その点で日本の経済教育は小中高校に限らず、大学でも社会でも問題があることが指摘された。講演後、質疑応答が活発に行われ、現状の教育問題の根深さと変革への方法などが議論された。

猪瀬武則弘前大学教授による模擬授業「公共財ゲーム」
Experimental Class by Prof. Inose： "Public Goods Game"

コメンテーター：高橋勝也教諭（都立拝島高）、田中繁広教諭（北区立神谷中）
Commented by Mr. Katsuya Takahashi and Mr. Shigehiro Tanaka

午後の最初のセッションでは、猪瀬武則弘前大学教育学部教授が「公共財ゲーム：マンションの耐震改修」（中川雅之日大経済学部教授原案作成）の教材を使って模擬授業を試み、参加者を10のグループ（世帯とみなす）に分けて実験を行った。結果として修繕費を負担せずに改修サービスの便益だけを得ようとする「ただ乗り世帯」の数は約半数で、実験を繰り返してもあまり変わることはなかった。これをどう解釈するかについての議論がその後行われた。またマンションの耐震改修というテーマそのものを「公共財」という名のもとで取り上げることの妥当性も議論になった。
さらに、コメンテーターの高橋教諭と田中教諭からは、このようなゲームの教材を評価するとともに、教員側の理解や生徒の興味の点で解決すべき問題があることも指摘された。

シンポジウム・コーディネーター：栗原久信州大学教授：Coordinator Prof. Kurihara
コメンテーターとパネリスト（敬称略）：新井明、浅野忠克、赤峰信、岡崎竜子、鬼塚眞子
Participants: Mr. Arai, Mr. Asano, Mr. Akamine, Ms. Okazaki, Ms. Onizuka

次のセッションでは、「学校における経済教育をどう支援するか」についてのシンポジウムが行われ、コーディネーターの栗原久信州大教授のもとで、金融関係で学校教育への支援を行っている３つの代表的団体からのパネリストが、提供教材と活動内容の紹介およびこれからの課題について発表を行った。会場で配布された資料に示された様に、膨大な量の教材提供や支援活動がなされてきたことは明らかであるが、それが現場でどれだけ金融教育や経済教育を推進する上で役割を果たしたかについては大きな課題であることが指摘された。今後のさらなる努力の必要性とともに、学校と教員の役割が改めて問われていることも明確になった。

パネリスト：赤峰信氏（東証取引所証券広報部）、岡崎竜子氏（日銀情報サービス部）
Mr. Akamine (Tokyo Stock Exchange), Ms. Okazaki (Bank of Japan)

鬼塚眞子氏（日本FP協会会員）、コメンテーター浅野忠克氏（山村学園短大）、新井明教諭
Ms. Onizuka (Japan FP Association): Mr. Asano (Yamamura Gakuen College)

最後の閉会の辞として、まず三枝利多教諭(目黒中央中）が、シンポジウムの議論を結果を受けて、外部から支援を受ける学校の側の課題、例えば研修の機会と時間を確保する難しさなどを指摘し、それとともに経済教育ネットワークの役割の重要性を強調した。またそれが篠原総一経済教育ネットワーク代表の結論でもあった。総会は、篠原代表の参加者全員に対する謝辞で閉幕となった。
三枝利多教諭と篠原総一代表：Mr. Saegusa and Prof. Shinohara

総会後の懇親会の様子： Participants at "Konshin" Party

After a brief opening remark by Prof. Fumio Ohtake (Osaka Univ.) a keynote speech was given by Prof. Takamitsu Sawa (Ritsumeikan Univ.), who emphasized that what should be taught and learned in economics is the mechanism of the market economy and the way of economic thinking, and that economic education in Japan is in trouble at every level from the elementary school to college and beyond.
Then, in the first afternoon session, Prof. Inose (Hirosaki Univ.) gave an experimental class by using a manual of “Public Goods Game” (originally developed Nihon Univ. Prof. Nakagawa), where participants were divided into 10 groups ("households") to decide whether they would bear the cost of earthquake proof repairs for their condominium. The result was that about half of the households would be willing to pay, and some discussion took place as to how to interpret this result.
Comments were made by Mr. Katsuya Takahashi (Toritsu Haijima High) and Mr. Shigehiro Tanaka (Kitaku Kamiya Middle School), who appreciated this kind of game material, while pointing out some potential problems about the material in term of teachers' understanding and students' interest.
In the second afternoon session, a symposirum on "How to Support Economic Educaiton at School" was held, chaired by Prof. Hisashi Kurihara (Shinshu Univ.), with three panelists, Mr. Shin Akamine (Tokyo Stock Exchange), Ms. Ryoko Okazaki (Bank of Japan, PR Dept.) and Ms. Shinko Onizuka (Japan FP Association), who explained about their activities and materials to support various school programs in economic education. Active discussions were made among participants including Mr. Tadatoshi Asano (Yamamura Gakuen College) and Mr. Akira Arai, who emphasized the important of the role of schools and teachers in choosing available materials provided from outside.
In concluding remarks, Mr. Saegusa (Meguro Chuo Middle School) pointed out some difficulties on the school side, such as securing enough opportunities and time allocation for teacher training, and the importance of various activities organized by the Economic Education Network to help overcome those difficulties. That was also the conclusion of Prof. Shinohara (Doshisha Univ.) , who expressed his thanks to all the participants for useful discussions.

「効率性」をどう教えるか：How to Teach "Efficiency"

3月17日の年次大会における「経済教育のすすめ方」についてのパネルディスカッションでも議論になったように、経済学で重要な「効率性」や「最適性」といった概念を中高生にどのように教えたらいいかは、なかなか難しい問題です。
一つのアプローチはできるだけ具体例を挙げて説明する方法ですが、もともと抽象的な概念である「効率」や「最適」の概念を、原理的・抽象的なレベルで分かりやすく教えられないかと考えた結果、以下のように教えたらどうかというアイデアが浮かびました。
それは、基本的に以下の順序で教えるというものです。

１）「経済」や「経済学」に当たる英語の単語は、「エコノミー」や「エコノミックス」といって、「節約する」とか「無駄をなくす」という意味から来ています。つまり経済学とは、私たちの生活全体からどうしたら無駄をなくせるかという考え方を基本としています。
２）それでは「無駄」とは何でしょうか。すぐ思い浮かぶのは、使えるものが捨ててあったり、お店で物が売れずにたなざらしにされていたり、働きたい人が職が見つからなくて働いていないような状態のことでしょう。経済学はもちろんこのような目に見える無駄をどうしたらなくせるかを考えます。
３）しかし、この世の中には実は、目に見える無駄の何倍もの目につかない無駄があります。例えば、物はすべて売れていて余っていなくても、皆買ったものが実は欲しいものでなければ無駄になります。また皆が働いて失業者がいなくても、仕事の種類や内容が各人の能力を十分発揮できない組み合わせになっていればそこには無駄が発生していることになります。
４）このような目に見えない無駄も含めてすべての無駄がなくなった状態を、経済が「効率的」な状態にあるといいます。そんな理想的な「効率的」状態はどうしたら達成できるのでしょうか。
５）もしこの世に「全知全能の神」が存在し何もかも自由にできれば、神は各人の欲しいものを知っており、また各人の能力も知っているので、物や仕事をうまく各人が満足できるように配分して、「効率的」な状態を作り出すことができるでしょう。
６）しかし現実には、そのような神は存在しません。歴史的にみると共産主義のもとで独裁者がそのような神の役割を果たそうとしましたが、しょせん人間はいかに独裁者でも他人の欲しいものや能力などをすべて分かることは不可能なので、共産主義の「実験」は失敗したことはよく知られています。それでは「効率的」状態を達成するような経済社会を現実に考えることはできないのでしょうか。実はできるのです。それを知ることが「経済学」を学ぶ最も大きな理由の一つなのです。
７）答えは、各人は欲しいものを自分の所得の許す限りで自由な商品市場で買うと同時に、自由な労働市場で労働を提供して所得を得るようにすれば、結果として自由な市場経済はあたかも「神の見えざる手」が働くように「効率的」な状態を達成することができるのです。
８）もちろん、現実の経済の市場は、ここで想定しているほど自由ではないので、現実の経済は必ずしも「効率的」な状態にあるとはかぎりません。どのような場合に「効率的」状態が達成され、どのような場合には「非効率」な状態になるか、つまり社会のどこかに「無駄」が発生するか、そしてそのような無駄をどうしたらなくせるかを考えていきましょう。

以上のアイデアは、「経済教育ネットワーク」（http://www.econ-edu.net/）の「オープン討論室」（http://seadog.gifu.shotoku.ac.jp/econ-edu/gate/）で、このテーマについて意見のやりとりをしている中で生まれたものです。

How to Teach "Efficiency"
It is rather difficult to teach such abstract concepts as "efficiency" and "optimality" to middle/high school students. The following is an idea of teaching these concepts relatively easily to students

1) Economics is a subject to "economize," that is to eliminate or minimize "waste" in our life as well as in our society.
2) Then, what is "waste"? There is some visible waste such as stockpiles of unsold goods and involuntary unemployment.
3) However, there is much more "invisible" than visible waste, such as mismatch between goods and taste and also between skills and jobs.
4) The economy is said to be "efficient," if there is no such waste in the economy, But how such an efficient economy can be realized?
5) Efficiency could be realized if there were the Almighty God who knows everything including people's taste and skills.
6) In reality, communist dictators tried to be the Almighty God, but they failed since they could not possibly know each and every individual's taste or skills. Then, is there any way the economy can achieve efficiency? The answer is "yes, there is a way."
7) That is through the free market system, in which individuals can buy goods and services in the free market, according to their taste, subject to their income, and earn income by supplying labor in the free market. The free market system can achieve efficiency as if individuals were led by the God's "invisible hand."
8) It is needless to say that in reality markets are not so free and, as a result, there is some waste existing in the economy. We should study under what conditions efficiency can be achieved or cannot be achieved, and how waste can be eliminated if it exists in the market economy.

This idea came out of the exchange of opinions in the "Open Discussion Room" (http://seadog.gifu.shotoku.ac.jp/econ-edu/gate/) on the homepage of the Network for Economic Education (http://www.econ-edu.net/).

経済教育ネットワーク年次大会：NEE Annual Meetings
日時：2007年3月17日（土）10:00-15:50; March 17, 2007
会場：日本大学経済学部７号館：Econ Dept., Nihon University

開会挨拶、小梛治宣日本大学教授：　基調講演、篠原総一NEE代表
Opening Address, Prof. Onagi：　Keynote Speech, Prof. Shinohara
まず、篠原総一経済教育ネットワーク代表と小梛治宣日大経済学部教授から開会の挨拶があった後、篠原代表より「経済教育と経済学」というテーマで基調講演があった。そこでは、経済教育によって生徒たちを現代社会のよき市民となるために教育する上での「メッセージ」の重要性が強調された。講演後、質疑応答が行われ、経済教育に適したテーマをどう選ぶかが参加者の間で議論された。
それに引き続き行われた会員総会では、決算・予算および活動報告などが承認され、また会計年度の変更（9/1-8/31へ）および次回の年次大会の日程（2007/9/15）が決定された。

三枝利多教諭による牛丼屋模擬授業：会場でのシミュレーション授業の様子
Experimental Class by Mr. Saegusa：　Beef Bowl Shop Simulation
午後の最初のセッションでは、三枝利多教諭(目黒中央中）が「改訂版・牛丼屋シミュレーション」の教材を使って模擬授業を行ったが、今回のバージョンでは意思決定の選択肢や調整可能性を広げる改定を行ったためより充実した内容となった。

栗原教授、大竹教授、力丸教諭、升野教諭、保立教諭：コメントする大竹教授
Prof. Kurihara, Prof. Otake, Mr. Rikimaru, Ms. Shono, Mr. Hotate
最後のセッションでは、「経済教育のすすめ方」についてのパネルディスカッションが行われ、コーディネーターの栗原久教授(信州大）のもとで、力丸剛教諭（横浜市立市場中）、升野伸子教諭（大妻中高）、保立雅紀教諭（東工大付属科学技術高）がパネリストとして、それぞれ企業と株式、所得分配、産業と企業といったテーマについて自分たちが生徒に興味を持たせるように工夫した教え方や教材について発表を行った。
それに大竹文雄教授（大阪大学）がコメントし、授業で取り上げるテーマの社会的意味を生徒に分からせるためにもう少しアイデアが必要であることを指摘。それから活発な討論が参加者の間で展開され、さらに議論は大会後の懇親会の場まで持ち越された。

参加者の様子：　Participants

After brief opening remarks by Prof. Soichi Shinohara (Head, NEE) and Prof. Harunobu Onagi (Nihon Univ.), a keynote speech was given by Prof. Shinohara, who emphasized the importance of "messages" in economic education for the purpose of educating pupils to be good citizens in modern society. After the speech, a Q&A session took place regarding how to choose appropriate topics for economic education.
Then, the general meeting was held to approve the budget and activity reports as well as the revised fiscal year cycle (9/1-8/31) and the date for the next annual meetings (9/15/2007).
In the first afternoon session, Mr. Saegusa (Meguro Chuo Middle School) gave an experimental class by using a revised version of “Beef Bowl Shop Simulation” with more factors and flexibility in decision-making.
In the second afternoon session, a panel discussion was held, led by Prof. Kurihara (Shinshu Univ.) as the coordinator, with three panelists, Mr. Kikimaru (Yokohama-ichiritsu Ichiba Middle School), Ms. Masuno (Otsuma Middle-High School) and Mr. Hotate (Tokodaki-fuzoku Kagaku-gijutsu High School), who explained about their approaches and materials to attract pupils’ attention to such economic topics as corporate stocks, income distribution, industry and corporate management, etc. . Then, Prof. Otake (Osaka Univ.), as the commentator, pointed out that some more ideas may be needed to teach pupils about social implications of the topics and episodes that are taken up in class.
Then, a lively discussion followed, and continued at the party in the reception room.

経済教育インタビューシリーズ（４）：Economic Education Interview Series(4)
Prof. Comanor (left)
ウィリアム・コマナーUCLA教授：Mr. William S. Comanor (Professor at UCLA)

12月29日（ロス現地時間では12月28日）にインタビューしたコマナー教授は、米国とカナダで長年経済学を教えた経験に基いて、経済教育については色々な意見を述べられた。以下がそのインタビューの要旨である。

コマナー教授とのインタビュー要旨
第1に、経済学は分析の「方法」であって「対象」が問題なのではない。経済学を教えるというと、人は経済のことを教えると考えがちだが、それは誤りである。経済学を社会学や他の社会科学と区別するものは、それが扱う対象ではなく、希少な資源のあるどんな状況にも適用できるその方法にある。
第2に、経済学では意思決定が制約条件のもとで行なわれることを強調する点が重要である。多くの人は、良い意思決定というのは何を達成したいかをよく考えることだと思っている。それは、最適な決定を行なうための経済学者の方法を理解していないことを意味する。
経済教育において、生徒たちには、意思決定の際は目的だけでなく制約条件をよく考慮するよう教えるべきである。より具体的にいえば、生徒たちに日常生活についても将来の職業選択についても、現実的な制約条件があることに気づくようにすべきであろう。
日常生活では、自分がどれだけ自分自身で使える資金を持っているかを決めることから始める。また資金以外の制約条件、たとえば両親のような自分以外の人たちによって課される制約があることにも気づくべきである。
将来の職業選択について、やりたいことの目的を決めることが重要なのはいうまでもない。しかし既に述べたように、それだけでは十分でない。制約条件を考慮せずに、「夢を追う」ことは無意味である。
このような重要な側面が、日常生活についてであろうと将来の職業選択であろうと、意思決定には常に伴うということを教えてくれるのが経済学に他ならない。この面がほとんど評価されていないのは驚くべきことである。

On 12/29 (12/28 in Pacific Standard Time), I interviewed Prof. Comanor, who had a lot to say about economic education based on his long-time teaching experience at various schools in the US and Canada. The following is a summary of my interview with Prof. Comanor.

Summary of Prof. Comanor's Interview.
First of all, economics is a “methodology” and not a “subject matter.” When you talk about teaching economics, people think that you are talking about the economy, and that is wrong. What distinguishes economics from sociology and other social sciences is not the subject matter but rather the methodology, which can apply to any situation with scarce resources.
Second, economics emphasizes the fact that all decisions are taken under constraints. Most people tend to think that for good decisions all we need to do is think about what you want to achieve. That misses the methodology we economist use to determine optimal decisions.
In economic education, students should be taught the fact that all decisions require identification of the constraints as well as the objectives. In a more concrete terms, they should be aware of realistic constraints, whether in daily living or in future career.
In daily living, they first have to decide how much budge they have. However, all constraints are not monetary constraints. Some constraints are imposed by other people like their parents.
For their future career, students should identify their objectives for sure. But again, that is not sufficient. Just “follow your dream” could be unbelievable non-sense, unless constraints are taken into account.
Economics can tell you these important aspects of decision making, whether it is about your daily living or about your future career. I am startled by how little that is appreciated.